「政府機関移転しても効果ない」 知事、産総研提案も誘致合戦せず
荒井正吾知事は9日、地方創生の一環として国が道府県に募った政府関連機関の地方移転について、「あまり現実的でないし、そう効果的ではないと思う」と述べ、地方創生への効果を疑問視した。
この日の定例記者会見で述べた。荒井知事は「中央政府は集中的に物事を処理するのが大きな役割。政府機関移転とはどういうつもりなのかという疑問もある」とし、「地域と関連性がないものを持ってきても、地域振興にはあまり効果がないのでは。中央機関移転より、地方との連携強化のほうがありがたい」と述べた。
政府は、首都圏を除く43道府県を対象に、政府関係機関の受け入れ提案を募集。近畿では兵庫県が理化学研究所など20件、京都府が文化庁など8件を提案したが、奈良県の提案は産業技術総合研究所(産総研)1件のみだった。
荒井知事は産総研について、「漢方生薬など、県が力を入れている分野とマッチしている」と提案理由を説明。「派手な誘致、手上げ合戦のようなことはしない」とした。
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(関西のニュースは産経WEST http://www.sankei.com/west/west.html)