「奈良にずっと住みたい」減少 買い物や日常生活不便？ 県民アンケート
県内にずっと住みたい県民はやや減少―。県の今年度のアンケート（速報値）で、県での定住意向について聞いたところ、「ずっと住みたい」と答えた県民の割合は５４・５％で、昨年度の５７・５％からやや減少したことが分かった。「住みたくない」「わからない」と答えた理由としては「買い物など日常の生活環境が整っていない」を挙げる人が多かった。
アンケートは平成２０年度から毎年度１回実施。生活や観光、農林業、スポーツ振興、子育て、医療など約５０の調査項目で、県内に住む２０歳以上の男女５千人を無作為に抽出し、５月にアンケート用紙を郵送して行った。有効回答数は２６３５人だった。
生活全般に関する質問では、将来の県での定住意向について「ずっと住みたい」「１度は県外へ出ても、県に戻って住みたい」と答えた割合は６６・３％で昨年（６７・９％）からやや減少した。
「住みたくない」「わからない」と答えたのは３３・２％で、「日常の生活環境が整っていない」（４１・０％）とした割合が最も多く、次いで「医療が充実していない」「通勤・通学に不便」だった。県内でも地域差は大きいとみられるが、いずれも身近な暮らしにかかわる課題が浮き彫りとなった。
一方、１年前と比較した暮らし向きの実感では「とても楽になった」、「少し楽になった」と答えた割合は８・９％で、昨年（７・６％）より増加。楽になった理由は「給料や収益が増加したから」がトップ、次いで「教育にかかる費用が減ったから」だった。
県への愛着については「とても愛着がある」「やや愛着がある」は７５・３％で、大多数の県民が奈良への愛着を持っていることが判明。年代別では２０代が最も高く８１・７％だった。
このほか、県の観光・レクリエーションに足りないと感じるものについては「宿泊施設の充実」が５８・２％で昨年度に引き続き最多に。続いて「夜遅くまで営業している飲食店」（４１・９％）、「おいしい食べ物」（３５・７％）だった。
県統計課は「結果を各担当課で分析し、課題に対応していきたい」としている。今回は速報値で、１１月には詳しい地域別の値など詳細を公表する予定。
【関連記事】
「思いつき多いというが…、練ってきたこと現実化」 今年最後の会見で荒井知事
「東京五輪までにまちびらき」と荒井知事 外資系高級ホテル核のにぎわい施設
産経新聞の試し読み、ご購読はhttp://sankei-nara-iga.jp/koudoku.html
