障害者の虐待被害２６人 奈良県の２７年度調査 前年度比１２人増
平成２７年度に家族や福祉施設職員から虐待を受けた障害者は前年から１２人増の２６人だったことが、奈良県障害福祉課の調査で分かった。今年７月には相模原市で障害者施設の入居者１９人が刺殺される事件が発生しており、奈良県は福祉関係者らへの注意喚起や啓発を進めている。
県によると、２７年度に県障害者権利擁護センターや市町村虐待防止センターに寄せられた障害者虐待の通報・相談は計５８件あり、うち２０件（２６人）が虐待と認定された。虐待を行った人は、家族などの「養護者」が１４件（前年比２件増）で最多だった。次いで障害者福祉施設従業員４件（同２件増）、勤務先などの「使用者」２件（同２件増）だった。
虐待の内訳（延べ件数）は、殴るなどの「身体的虐待」１３件▽貯金を使い込むといった「経済的虐待」１２件▽「心理的虐待」４件▽「放棄・放置（ネグレクト）」２件▽「性的虐待」１件－だった。警察が対応したケースはなかった。
県は障害者施設の職員や、相談を受ける市町村職員らを対象とした研修を開催しており、県の担当者は「虐待防止には、何が障害者への差別にあたるのかを知り、意識を高めることが重要。今後も啓発活動に力を入れる」としている。
■差別解消へ期待 行政の相談態勢確立■
障害者への不当な扱いをめぐっては県が今年４月、障害者への差別を禁じる「障害者差別をなくす県条例」を施行した。問題解決への具体的なアプローチ方法を定めたほか、悪質な事業者や施設名の公表を決めた。
県によると、これまでは障害者差別に関する相談が県や市町村に寄せられても、「個別対応にとどまっていた」（県担当者）といい、態勢が不十分との批判があった。
４月に施行された県条例では初めて、障害者差別に対する相談の流れを規定。まず県の専門相談員が対応し、解決が難しい場合は学識経験者らで構成する「県障害者相談調整委員会」が検討し、助言などを実施。障害者への差別に該当する行為の疑いがある当事者が同委員会の調査を拒否するなどした場合には、知事が勧告し、従わなければ当事者名や事案の概要を公表するという。
さらに、条例では具体的にどんな言動が障害者差別にあたるかも明示している。たとえば、障害を理由に採用・雇用を拒む▽車いすを利用している身体障害者のタクシー乗車を拒否する▽盲導犬を伴った視覚障害者の入店を拒否する－などが「差別」に該当するという。
県条例の制定に尽力した「障害者差別をなくす条例推進委員会」の清水辰馬事務局長は、「これまで多くの障害者が相談をまともに取り合ってもらえず、苦しい思いをした。行政の相談態勢が確立された意味は大きい」と評価。一方、「まだ理解不足から、不当な扱いや虐待を受ける障害者は少なくない。条例を多くの人に知ってもらい、差別を減らしたい」と話した。
