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【鹿角抄(コラム)】長時間労働 把握と是正、組織の責任


どうしても違和感をぬぐえなかった。先日の県議会の一般質問で、5月の県職員=当時(35)=の自殺が「過労自殺」ではないかと問われたときの荒井正吾知事の答弁だ。
「上司に命じられない残業はしてはいけない。たしかに(自殺した男性の)在庁時間は大変長いが、命じられた残業か、自発的な在庁だったかは分からない」
過労死・過労自殺が社会問題となり、原因となる長時間労働の是正が叫ばれて久しい。世論の関心は高く、政府も3月策定の「働き方改革実行計画」で残業時間の上限を明確化し、改革に本腰を入れている。
そんな中での知事答弁は、あまりにも時代に合っていないと感じた。自殺については遺族が公務災害を申請し審査中なので、トップである知事が軽々しく自殺と業務との因果関係に言及できないのは当然だ。だが、「自発的な在庁」という言葉は「勝手に残っていた」あるいは「好きで残業していた」という意味に受け取れ、サラリーマンの1人として反発を覚える。
県では、本人の申請に基づき上司が許可した分のみを時間外労働としてカウントしている。自殺した男性の今年1月の出勤簿では、出退勤を記録したタイムカードでは時間外労働は100時間に及んだが、自己申告はわずか42時間だった。
仕事を要領よくこなせる人がいれば、不器用で限界までため込んでしまう人もいる。さまざまな人が組織の一員として働く中で、過労死や過労自殺を防ぐ客観的な指標が「労働時間」だ。過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士は、「長時間労働で心身がむしばまれるのは周知の事実。組織が長時間勤務を放置することは、職員や社員の健康管理の点で重要な問題だ」と指摘する。
つまり、個人個人の長時間労働を把握した時点で危険信号がともっていると認識し、労働時間の是正に向けた個別具体的な対応を取ることが組織のトップには求められている。
荒井知事は県職員の自殺について、「彼の死を無駄にせず、残業のない働き方を達成できるよう努めたい」と話した。県がどんな実効性のある改革を打ち出すのか、厳しく注視したい。   (田中佐和)

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