【くらしと税】ふるさと納税① 確定申告不要の特例制度も
2018年05月9日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
ふるさと納税制度は「納税」という言葉がついていますが、実際は都道府県や市区町村への寄付です。自分の選んだ自治体に寄付した場合に寄付額のうち２千円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税できるので、自治体がホームページなどで公開しているふるさと納税に対する考え方や集まった寄付金の使い道などを見た上で、応援したい自治体を選ぶことができます。特に寄付金の使い道については、ふるさと納税をした本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。
ふるさと納税し、所得税、住民税から控除を受けるためには原則として確定申告をする必要があります。ただ、確定申告をする必要がなかった給与所得者などについては、ふるさと納税をする際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もあります。
実際にふるさと納税をする際の手続きは自治体によって異なります。納税先として選んだ自治体のホームページなどで確認するか、直接、自治体に問い合わせてください。
