県幹部６９人が再就職、県が最多の３０人 ２６年度末退職者
2015年10月1日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
県は３０日、教員と小中学校事務職員、警察職員を除く、平成２６年度末に退職した県幹部職員の再就職状況を公表した。公表対象者８６人のうち、６９人が再就職し、再就職率は８２・１４％。県のあっせんによる再就職は１７人だった。
県は幹部職員の不透明な天下りを防ぐため、平成２０年度末の退職者から退職予定者を登録する「人材バンク」を創設している。
県によると、退職後に副知事となった浪越照雄氏ら２人を除く６７人のうち、県の関係機関に再任用職員として就職する「再任用」は２７人、県のあっせんによる再就職は１７人、自力での再就職は１０人、「人材バンク」を活用して民間会社に再就職したのが１３人だった。
再就職先は県が３０人で最も多く、国や市町村の機関、財団法人、社団法人などの「団体」が２３人、民間会社や社会福祉法人などの「民間」が１６人と続いた。
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