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【鹿角抄(コラム)】危機管理の意識、徹底してほしい 18日の大阪北部地震を教訓に


奈良市立大宮小学校の校舎を囲む塀に異常がないか確認する市職員

18日に起きた大阪北部地震。奈良県内でも交通機関も一時まひするなど被害は広範囲に及んだ。幼い頃に経験した阪神淡路大震災の記憶がよみがえり、改めて都市直下型地震の恐ろしさを感じた1日だった。
大阪府高槻市では、小学4年女児(9)がブロック塀の下敷きになって死亡するという痛ましい事故もあった。崩壊したブロック塀は基礎部分と合わせ、高さ3・5㍍と建築基準法に違反していた。
昭和53年の宮城県沖地震では死者28人のうち、10人以上が倒壊した塀の下敷きになって死亡した。これを機に老朽化したブロック塀の危険性が問題視され、56年に改正建築基準法が施行された。それにもかかわらず、痛ましい事故はまたしても繰り返された。
今回の事故を受け、奈良県内の一部の市町村教委は翌19日、学校のブロック塀の点検に着手した。生駒市立生駒南中学校では、ブロック塀を支える「控え壁」がなかったことが確認された。同市教委の担当者は「余震の可能性があったので、すぐに点検した。問題箇所については早急に予算を確保し、対策を講じたい」と話した。新たな犠牲者を生まないためにも、高槻市で起きた悲劇を「対岸の火事」としないことが大切だろう。
一方で、私が担当している奈良市教委はこの日、ブロック塀を点検しなかった。担当課には何度か電話を入れたが、「文部科学省からの要請文が届いていないので…。相談中です」と話すばかり。結局、正式な要請を待って、20日に大雨の中で点検する羽目になった。速やかに対応せず、「指示待ち」の姿勢を取った市教委には失望した。
高槻市の事故では、専門家が事前に倒壊の危険性を指摘していたという。市教委が適切に対応していれば防げていたはずだ。悲しい事故が二度と起きないためにも、各自治体の担当者は今一度、危機管理の意識を徹底してほしい。   (神田啓晴)

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