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政務活動費5478万円返還 県議会


県議会事務局は2日、平成29年度の政務活動費(政活費)収支報告書を公開した。全8会派や県議に交付された計1億4388万円のうち、約5478万円が使われずに返還された。返還率は38・1%で、返還額・率ともに過去最高。政活費の交付辞退を認める改正条例が29年4月に施行されたことを受け、2人が初めて交付を辞退した。
政活費は各会派に所属議員1人あたり月2万円、議員個人には月28万円が交付されている。
これまで交付を辞退した例はなかったが、改正条例で新たに認められたため、今回は川口正志氏(創生奈良)と出口武男氏(自民)が辞退した。
29年度の会派分は8会派に計1032万円を交付し、計約405万円が返還された。議員分は41人に計1億3356万円を交付、38人から計約5073万円が返還された。いずれも自民の田中惟允氏、安井宏一氏、米田忠則氏は全額返還した。一方、全額を使い切ったのは3人だった。
昨年4月の条例改正で、収支報告書に添付する領収書がコピーから原本に変更されたほか、必要な提出書類が大幅に増加。同8月から報告書のネット公開も始まったことから、議会事務局担当者は「議員活動の透明化が図られ、返還が増えたのだろう。政活費に関する訴訟リスクも減らせると期待している」と話した。
報告書は県議会図書室で閲覧できるほか、8月2日からはネットでも公開する。問い合わせは県議会事務局(☎0742・27・8950)。

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