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大規模災害時は五條市を拠点に 奈良・和歌山・三重の3知事確認


鈴木英敬三重県知事、荒井正吾奈良県知事、仁坂吉伸和歌山県知事による第29回「紀伊半島知事会議」が三重県明和町で開かれ、防災・減災対策の一層の強化を国に求める「大阪府北部を震源とする地震をふまえた紀伊半島知事宣言」を採択した。また、大規模災害時の3県の対策拠点を五條市に置く方向で一致。熊野古道の観光振興で連携を強化することも確認した。
終了後の記者会見で、鈴木知事は「大阪北部地震に対する要望は今後、全国知事会でも要望していきたい」と述べ、荒井知事は「広域防災拠点について三重、和歌山両県の協力が得られることになり弾みがついた」と歓迎。仁坂知事は「世界遺産、防災、リニアなど紀伊半島を取り巻く根本的な課題で協力できることになり意義があった」と述べた。
会議では、大規模広域防災拠点を五條市に整備し、3県の拠点として活用する方針を確認。また、ドクターヘリの相互応援協定について三重、和歌山のヘリだけでなく、昨年3月に奈良県が導入したヘリも加えることにした。年内にも新たな協定を締結する。
観光振興では、3県にまたがる「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産登録されて平成31年に15周年を迎えることに着目。連携して外国人観光客の誘致を促進し、吉野、高野、熊野、伊勢の「4大聖地巡礼」の旅モデルなどを考案していく。

災害対策や観光振興について協議する(左から)奈良、三重、和歌山3県の知事=三重県明和町

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