奈良市、ため池売却計画で反対住民の個人情報漏洩
2018年08月28日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
奈良市は２７日、同市押熊町水利組合が売却を検討している農業用ため池について、反対する住民らが市に提出した３９人分の署名名簿のコピー１部を、同組合の求めに応じて提供していたと発表した。署名には住民らの住所や氏名が記載されており、市は「個人情報が記載された文書との認識が甘かった」としている。
市によると、市は組合の売却計画を支援していたが、一部住民らが７月２６日、ため池に生息する生物の保護などを理由に、市資産経営課に反対署名を提出した。その後、組合から「反対している人に説明したい」と提案された同課の男性職員が、今月１７日に署名名簿のコピーを組合側に渡したという。
組合員の個別訪問を受けた住民から２０日に市に連絡があり、市は２１日に署名名簿を回収し、住民らに謝罪した。
市は「職員の情報セキュリティーに対する意識を徹底し、再発防止のための研修を行う」としている。
