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【基準地価】商業地最高価格地点が「東向中町4」(寛永堂奈良店付近)に


今年の最高価格地点となった寛永堂奈良店付近=奈良市

 県は18日、7月1日時点の県内273地点の基準地価を公表した。商業地は訪日外国人客(インバウンド)需要が好調な奈良市の近鉄奈良駅前の上昇が全体を牽引し、対前年平均変動率は0・7%で、2年連続上昇した。工業地も上昇する一方、住宅地は過疎化が進む県中南部で下落幅が拡大。県全体の平均変動率はマイナス0・6%(昨年マイナス0・7%)で、11年連続の下落となった。
 商業地は昨年から継続調査している44地点のうち、18地点で上昇、12地点で横ばい、14地点で下落した。特にインバウンドの影響を受けた近鉄奈良駅周辺が8・7%と大幅に上昇。これに伴い、昭和58年以降連続して最高価格地点だった「奈良市中筋町1―4」の関西アーバン銀行奈良支店に代わり、今年から新たに対象地点に加わった近鉄奈良駅前の「東向中町4」が最高価格地点となった。一方、県中南部では、大規模ショッピングセンターへの顧客流出で、既存商業地の下落傾向が続いている。
 工業地の平均変動率は1・8%(同1・7%)で、5年連続の上昇。継続調査4地点の全てが上昇し、変動率は全国8位だった。西名阪自動車道大和まほろばスマートICの全面開通など、交通の利便性が向上したことや、震災リスクの低い内陸部の工業地帯の人気が続いていることが要因とみられる。
 住宅地の平均変動率はマイナス1・0%(同マイナス0・9%)で、10年連続の下落。202地点のうち、25地点で上昇、34地点で横ばい、143地点で下落した。昨年に引き続き、都市部の奈良、生駒、香芝の3市の人気が堅調な一方、過疎・高齢化による人口減少が進む県中南部の山間部で大幅に下落した。
 大和不動産鑑定(奈良市)の三和浩・奈良支社長は「住宅は利便性の高い都市部と山間部で二極化が進んでいる。人口減少が著しい地域では、下落傾向が続くだろう」と話した。

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