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県立高再編計画、条例改正案を賛成多数で可決 県議会


 県立高校の再編計画について、再編後の校名や閉校時期などを定めた県立高校設置条例改正案が、5日の県議会本会議で賛成多数で可決された。これにより、再編計画に基づく県立高の統廃合が具体的に動き出すことになる。
 県立高を33から30校に再編する計画は6月8日に公表され、7月3日の6月定例会本会議で可決された。9月定例会では、一部議員が県教委の計画の進め方や県民への説明不足を批判。吉田育弘教育長が、対象校の校名発表が遅いなどの対応の瑕疵を認める場面もあった。また、現校舎の耐震性に問題があり、閉校予定の平城高校舎に平成34年4月に移転が計画されている奈良高についても、移転までの間の耐震対策が示されていないとして、安全軽視ともとれる県教委の対応に批判が集まった。
 この日の本会議では平城高の存続を求める請願と、奈良高生徒らの安全確保のために直ちに万全を期すことを求める請願がいずれも不採択に。その後、条例改正案を議長を除く42人で採決し、賛成31人、反対11人の賛成多数で可決した。
 可決後、吉田教育長は「教育の質を向上させるための学校再編はこれから。生徒の意見も尊重しながら、県民に理解してもらう努力をする」と話した。奈良高の耐震化については「補強や仮設校舎の建設など、あらゆる対応策を早急に考えたい」と述べた。
 平城高の存続を求めていた同校校友会の鳥見浩憲会長は「可決は残念だが、本当に子供のためになる学校の形の実現に向けて、引き続き活動する」と話した。

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