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外国人材受け入れ、制度説明会に290人 改正入管法施行控え


改正出入国管理法の施行を前に開かれた新制度の説明会。約290人が説明に聞き入った=奈良市

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月から施行されるのを前に、法務省は22日、奈良市の県文化会館で、企業や団体向けの制度説明会を開いた。約290人が参加し、担当者の説明に熱心に耳を傾けた。
 制度の仕組みや外国人労働者を受け入れる流れについて、理解を深めてもらうのが目的。改正入管法では、新在留資格「特定技能」が4月に創設される。滞在期間が最長5年で単身が条件の「特定技能1号」は、介護や宿泊、建設、外食業など14業種が対象。一方、建設と造船・舶用工業の2業種を対象とする熟練資格の「特定技能2号」は長期在留や家族の帯同が認められる。
 説明会は2部に分かれ、第1部で制度の概要、第2部では厚生労働省や農林水産省、国土交通省などの担当者が分野別に詳しく説明した。中でも人材不足が深刻な介護分野の参加者が目立った。
 奈良市の和食料理店で働く男性(55)は「店では若い人材が不足している。海外で和食の人気が高まっている今だからこそ、今後の流れに期待している」と話した。一方で、生駒市内で介護施設を管理する女性(44)は「制度の仕組みについては理解が深まったが、まだ詳細があやふやな部分もあるように感じた。4月からしっかり運用されるか不安」との声もあった。

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