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【耐震問題】県文化会館、専門家の見解周知へ


 県文化会館(奈良市)の耐震問題で、県は26日、同館の詳細な耐震性について専門家の見解をまとめた文書を同館ホームページ(HP)上で公表した。同館は開館を続けたまま耐震化を進める予定で、県は利用者に正確な情報を周知したい考えだ。
 同館の国際ホールは耐震性を示す構造耐震指標(Is値)が0・16と、「震度6強~7の地震で倒壊の危険性が高い」とされる0・3未満。県は利用者への注意喚起のため、専門家の意見聴取に先立つ先月19日、HPに「この状況を理解した上で使用してほしい」とする文書を掲載していた。
 これについて、今月25日の県議会本会議で、太田敦議員(共産)が「何か起きたときは自己責任だといいたいのか」と質問。専門家の調査で、同ホールは「コンクリート壁で囲われ強固なため、変形しにくく問題ない」と判明したことから、荒井正吾知事は「『気をつけなさい』と言うだけでは責任逃れになる。誤解を与えないよう、専門家の見立てを正確に伝えるべきだ」と答弁していた。
 ただ、専門家は楽屋や館長室は部分崩壊の可能性を指摘している。県担当者は「楽屋は代替の部屋を用意するなど、早急に利用者の安全確保策を検討する」としている。

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