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個人情報聞き出す電話は「詐欺」、消費生活センター注意呼びかけ


 6月の日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、公的機関を名乗って個人情報を聞きだそうとする不審な電話が全国的に急増している。中には複数の業者役を演じ、消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」もみられ、県消費生活センターは注意を呼び掛けている。

 国民生活センターによると、年金機構の情報流出が公表された6月1日以降、9月14日までに全国で約330件の不審電話や、訪問についての相談が寄せられた。

 警察庁では8月下旬までに、全国で約510件の不審電話を確認。センターの担当者は、「相談は氷山の一角。実際はもっと多い可能性がある」と指摘している。

 寄せられた主な相談は、公的機関の職員を名乗って個人情報の流出をほのめかし、年齢や家族構成、預金残高などの資産状況を聞きだそうとする手口。最終的には金をだましとろうとする詐欺とみられる。

 中には、郵便局の職員を名乗る人物から「年金情報が漏れているので、自宅へ行って確認したい」という電話や、消費生活センターの担当者を名乗る人物から「あなたの個人情報が流出していて、空き巣に入られてしまう。無料で削除できる」といった電話があったという。

 電話だけでなく、「年金支給額の変更に関するお知らせ」と題した不審なメールや、「日本年金機構からのお詫び」として、基礎年金番号や銀行の口座番号などを記載して返送を頼むよう伝える手紙も。同センターによると、県内でも数件のこうした不審な電話があったという相談が寄せられたといい、警戒を強めている。

 不審な電話やメール、郵便物があった場合は、消費者ホットライン(局番なしの188)まで。最寄りの消費生活相談窓口につながる。詳しくは、県消費生活センター(電0742・26・0931)。消費生活センターのホームページはhttp://www.pref.nara.jp/1746.htm

県消費生活センターの注意呼び掛け

○公的機関が「個人情報を削除してあげる」などと電話やメールで連絡したり、個人情報を聞いたりすることは絶対にない
○不審な電話は相手にせずに、すぐに切る
○1度お金を支払ってしまうと、取り戻すことは極めて困難。絶対に支払わない
○困ったときは、消費生活相談窓口に相談する

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(関西のニュースは産経WEST http://www.sankei.com/west/west.html)

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