「アポ電」撃退せよ 迷惑電話対策装置に脚光
個人の資産状況などを聞き出す「アポ電（アポイントメント電話）」を前触れとする詐欺被害が全国的に相次ぐ中、これらをシャットアウトする〝迷惑電話対策装置〟が脚光を浴びている。東京都江東区で先月、８０歳の女性がアポ電を受けた後に殺害される強盗殺人事件が発生して以降、購入費の一部を補助している自治体には問い合わせが急増。奈良市危機管理課の担当者は「需要の高まりを実感している。市民の皆さんには制度を活用してほしい」と呼びかけている。
県内ではこれまで、アポ電から犯行に及んだ強盗事件は発生していないが、息子や警察官をかたった不審電話は後を絶たない。県警生活安全企画課によると、不審な電話を受けたとの相談が、平成２９年は１５７９件、昨年は１１９２件寄せられた。中には「３００万円が必要になった。１００万円くらいあるか」「いくらぐらいなら準備できそうか」｜といったアポ電とみられる内容もあった。
昨年１年間に県内で発生した特殊詐欺被害１１９件のうち、約７５％が自宅の固定電話にかかってきた電話がきっかけだった。そこで大和郡山市と生駒市では２８年、迷惑電話対策装置を購入した高齢者を対象に、１万円を上限に購入額の半額を補助する制度を新設。奈良市も同様の制度を昨年から導入している。
迷惑電話対策装置は、呼び出し音の前に「この通話内容を録音します」とのメッセージが流れ、通話内容を録音する一方で、未登録番号や非通知の着信を自動的に拒否する機能を備えている。電話機に内蔵されているものと外付けするタイプがあり、外付けタイプの価格帯は１万円台～２万円台後半が主流という。
今年度は３市で計約１００件の申し込みがあり、奈良市では上限の５０件の応募があった。購入者への聞き取り調査を毎年実施している大和郡山市には「不審な電話や勧誘が減った」「安心して電話に出られるようになった」「自動で警告や録音、応答してくれるので助かる」―といった声が寄せられているという。
東京での強盗殺人事件後は「どの機種を買えば補助が出るのか」という問い合わせが急増。大和郡山、生駒両市は４月１日から新年度の申し込みを受け付け、奈良市も６～７月ごろに募集を再開する予定だ。
