ソフト対策向上目指し「緊急防災大綱」作成 県、昨年の西日本豪雨受け
大規模な被害が出た昨年７月の西日本豪雨を受け、県は県内３９市町村と水害・土砂災害に備えた防災体制を点検し、「県緊急防災大綱」としてまとめた。住民に避難行動を促すための情報発信など、各市町村が実践している優れた取り組みを共有し、ソフト対策のレベルアップを図る狙いだ。
西日本豪雨では、岡山、広島、愛媛の３県を中心に甚大な被害が発生。１府１３県で２００人を超える死者・行方不明者を出した。奈良県の調査によると、死者・行方不明者が発生した４４市町の全てで洪水と土砂災害のハザードマップが公表され、各戸配布などによる周知もされていた。
しかし、静岡大防災総合センターの調査によると、水害による死者の約６割が洪水浸水想定区域内、土砂災害による死者の約９割が土砂災害危険箇所の範囲内か近傍で犠牲になっており、ハザードマップの配布が避難行動に十分に結びついていない実態が浮き彫りになったという。
県は、避難行動を起こすことへの負担感や、「自分だけは大丈夫」という思い込みが、避難行動を遅らせる要因になったと分析。昨年８月に実施された県・市町村長サミットなどで防災対策の再点検を呼びかけ、避難行動をいかに促すかといった「ベストプラクティス」（優れた取り組み）を吸い上げた。
ベストプラクティスと評価されたのは、各自治会３人ずつ緊急連絡先を登録してもらい、必ず誰かに連絡がつく体制を確保する（生駒市）▽防災行政無線のデジタル化整備工事と、市内のため池９カ所への水位計と監視カメラ設置（城市）▽電柱約１００カ所に過去の洪水浸水水位を掲示する（王寺町）―など。
県防災統括室の担当者は「西日本豪雨は、避難行動に直結する『伝わる』情報発信がいかに大事かという教訓を残した。各市町村の地域防災計画に今回の大綱を反映してもらい、死者を発生させないためのソフト対策の徹底につなげたい」としている。
