「交通死亡事故多発警報」発令、7日間で5人が死亡
県内で今月4~10日の7日間で5件(5人死亡)の死亡事故が相次いだことを受け、県交通対策協議会は11日、今年初めて「交通死亡事故多発警報」を発令した。発令は昨年9月以来、約1年ぶり。県警は24日までの発令期間中、交通指導や違反者の取り締まりを強化する。
同警報は、10日以内に死亡事故が5件に達した場合に発令される。県内ではこの間、道路を横断中の高齢女性が軽乗用車にはねられたほか、京奈和自動車道のトンネル内でトラック同士が正面衝突する事故などが相次いで発生した。
県警が掲げる年間目標は「事故死者数30人以下」。県内の今年の交通事故死者数は10日現在、23人(昨年同期31人)で、高齢者が約半数を占めている。
奈良市の県警本部ではこの日、発令を受けて「交通死亡事故抑止特別警戒隊」の出発式を実施。隊員12人がパトカー6台に分乗してパトロールに出発した。県警は県や市町村などの関係機関と協力し、事故が多発している幹線道路や交差点での取り締まりを強化するとともに、パトカーや白バイによる警戒を強める。
式では遠藤雅人本部長が「事故に直結する悪質で迷惑性の高い交通違反の取り締まりを、強力に推進してほしい」と訓示。交通部の山崎友宏参事官は「事故を未然に防止するための検挙活動を強化し、全力を挙げて警戒に取り組む」と決意を述べた。