広報紙に宅配クーポン、濃厚接触者の買い物代行…天理市の支援策
2020年04月16日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
天理市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テークアウトとデリバリー用のクーポン券５００円分を市広報紙に掲載するなど、独自の支援策を始める。自宅待機を余儀なくされている濃厚接触者への買い物代行、中小企業融資の条件緩和にも取り組む。
市内の飲食店を利用するきっかけにしようと、持ち帰りと宅配に利用できる５００円分のクーポン券を、各世帯に配布されている市広報紙「町から町へ」５月号に掲載する。
「天理おうちごはん券」と銘打って１５日から参加店舗を募り、市ホームページに掲載。濃厚接触者などとして自宅待機を指示された市民やその家族を対象に、市職員が日用品や薬などの買い物を代行する生活支援サービスも実施する。 サービスは週３回程度の利用を想定。電話連絡から商品の購入、受け渡しまで、市職員約１０人態勢で取り組む予定だ。
市の中小企業融資制度については、債務の完済が申請の条件だったが、融資額の２０％以上を返済していれば、５００万円を上限に借り換えができるようになった。
市は一方で、市長と副市長、教育長の６月支給の期末手当を減額すると発表。市長は５０％、副市長と教育長はそれぞれ１０％カットする。
市は条例案を、天理おうちごはん券の事業費１千万円を盛り込んだ補正予算案とともに、２２日からの臨時議会に提案する。
並河健市長は「市民の生活に一番近いのが市町村の行政。市民の痛みを少しでも和らげることができるよう、これからもいろいろな工夫をしていきたい」と話した。
