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新型コロナ 県内企業の99%に影響 東京商工リサーチ調査


新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が深刻だ。県内に本社を置く企業の65・6%が「すでに影響が出ている」と回答。「今後影響が出る可能性がある」(33・6%)とした企業を合わせると、99・2%に達したことが民間信用調査会社の東京商工リサーチによるアンケート結果で分かった。21日には県内初となる新型コロナ関連の倒産が明らかに。同社奈良支店の担当者は「リーマン・ショックの時でも、飲食店が軒並み自粛をすることはなかった。影響は比較できない」と話している。
 調査は3月27日~4月5日に同社がインターネットで実施し、県内に本社を置く128社が回答した。
 企業活動に「すでに影響が出ている」との回答は84社で、「今後影響が出る可能性がある」としたのは43社。産業別では製造業38社が最多で、卸売業16社、サービス業他15社と続く。
 3月の売上高では、回答した82社のうち、前年同月比で減少した企業は64・6%。売り上げが半減した企業は3社だった。具体的な影響については、「売り上げ(来店者)の減少」が55社でトップ。「マスクや消毒薬など衛生用品が確保でいない」も44社あった。
 資金繰りの見通しに関する質問には、122社が回答。感染拡大による自粛などが長期化した場合、「影響がある」としたのは50%(61社)。今後の影響については「消費減速、経済の低迷」を懸念する企業が110社と最も多く、「倒産・廃業の増加」も68社と高かった。
 一方、感染防止のため、在宅勤務やリモートワークなどを実施した企業は全体の16%で、全国平均25%、近畿24%をともに下回った。中小企業や在宅勤務が難しい製造業などが多いことも要因だが、担当者は「調査した時点では、奈良は大阪ほど感染が拡大しておらず、在宅勤務などへの意識が低かった可能性はある」と分析した。
 金融庁と日本銀行は16日、感染拡大の影響を受けている企業の手形や小切手の不渡り処分を猶予するよう、全国銀行協会に要請。担当者はこうした支援策に期待しながらも、「一番の懸念は収束が見えないこと。さらなる消費の減少で影響が拡大する可能性はある」と話した。

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