新型コロナ、県はクラスター対策強化 昨年から相次いで発生
新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、県内でも障害者施設などで昨年末からクラスター（感染者集団）が相次ぎ発生し、感染者は計１８０人以上に上っている。福祉施設でのクラスターは重症者が多発する要因になることから、県は対策強化に乗り出しているが、介護現場での対策の難しさも指摘される。
クラスターは基本的に同一の場所（感染源）から５人以上の感染者が出た場合に認定される。県内のクラスターは、昨年７月に大和郡山市の事業所で初めて確認され、これまでに２５件発生している。
同１１月ごろまでは職場や、酒の提供を伴うスナックなどの発生が多かった。県や奈良市の分析によると、発生要因は「発症後の出勤」や「マスク着用が徹底されていない」、「換気の悪い場所での会話・食事」などが目立ったという。
県疾病対策課の担当者は「発熱がなければ大丈夫と考えて出勤していることが少なくない」とする。
のどや関節の痛みなどの症状があっても風邪薬を飲んで出勤し、職場での蔓延につながった例もあるという。
また、職場や学校などでクラスターが発生したケースでも、「感染源となった人が、少し前に会食していることが多い」（担当者）といい、「症状が出る２日前から感染させる可能性があることを念頭に注意して行動してほしい」と呼びかける。
一方、障害者や高齢者施設では感染防止対策の難しさも浮き彫りとなっている。年末年始に相次いだ障害者施設でのクラスターでは「マスクの着用やソーシャルディスタンスの徹底が困難なケースもあった」と担当者。細心の注意を払っても、こうした施設や介護の現場での感染防止対策の徹底は困難を極める。
荒井正吾知事は「施設などのクラスター対策を重点的に行う」と強調。「福祉を止めるわけにはいかないので、できる対策を考えたい」としている。
