入院・入所を２９人が拒否 介護や子育て、ペットの世話
2021年02月3日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
荒井正吾知事は２日、栃木県以外で緊急事態宣言が延長されたことを受け、引き続き、感染リスクが高い地域への往来自粛を呼びかけた。県は感染対策として感染者に医療機関への入院や宿泊療養施設に入所してもらう方針を示している。だが、昨年１月から１年間の県内の感染者約２８００人のうち、入院や入所を拒否し、そのまま治癒したとして退院基準を満たした人は２９人に上るという。
県は、感染判明から原則２日以内に入院・入所できるよう調整している。しかし、県によると、「片付けなければならない仕事がある」、「子供の面倒を見られる人がいない」、「ペットの預け先がない」といった理由で拒否をするケースもみられるという。
ほとんどのケースでは、保健所の説得や調整によって数日遅れて入院するが、２９人は了解を得られないまま厚生労働省が定める「発症日から１０日間経過し、かつ症状軽快後７２時間経過」などの退院基準を満たした。中には音信不通となり、安否確認のために保健所の職員が自宅を訪問した例もあったという。
拒否は県内で感染が再拡大した昨年１１月以降に増加したが、現在は減少している。県の担当者は「保健所が事情を聞いて個別に対応するしかない」としている。
