一般会計当初予算案 前年度比４・３％減
県は１９日、総額５３６６億６２００万円の令和３年度一般会計当初予算案を発表した。当初予算との比較では前年度比４・３％減で、知事選のために骨格予算だけを組んだ平成３１年度を除けば、２９年度以来の減少。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気低迷を背景に県税などの税収は落ち込んだ。コロナ対策に重点を置きつつ、観光施策や防災対策に予算を手厚く配分する方針。日に開会する２月定例会に提案する。
■歳入
歳入全体の約３分の１を占め、県の主要な財源である「県税」「地方消費税清算金」「地方譲与税」は、新型コロナの影響でいずれも前年度から減少。個人や法人の収入減などにより、これら３つの税収合計は、１３６億円減の１８７８億円となる見込み。税収の落ち込みに伴い、国から分配される地方交付税と、国が返済を肩代わりする臨時財政対策債の合計額は２０２億円増の１９５２億円となった。
■歳出
人件費は職員の退職数の減少などにより３８億円減の１４４４億円。公共事業などハード面の整備に充てる投資的経費は、防災と経済活性化事業に充てるため８４１億円を計上した。県立高校の耐震化整備を前年度より２２億円増やした。一般施策経費のうち、社会保障関係経費は１７億円、コロナ禍にある中小企業への支援のための補助費などは１４２億円増加した。
■県の財政
県の「借金」にあたる県債残高は、令和３年度末で１１億円増の９９１４億円となる見込み。県税収入などの減少により、臨時財政対策債が増額したことが主な要因。国からの交付税措置がない県が自己負担で返済する借金は４億円減の３６５５億円で、２年ぶりの減少となった。貯金にあたる財政調整基金から３０億円を取り崩す。３年度末の財政調整基金残高は１６９億円となる見込み。
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県は総額５７１億４００万円の令和２年度２月補正予算案も１９日発表した。このうち、新型コロナウイルス対策費は３７１億９１００万円。
