奈良市など特別警報延長へ 感染高止まりに危機感あらわ
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が４都府県で延長されたことなどを受け、奈良、天理、生駒の各市は７日、独自に発令していた警戒警報を今月末まで延長すると発表した。奈良、天理両市は飲食店を対象に午後８時まで要請している時短営業についても今月末まで延長することを決定。県内では大型連休中も感染者数が断続的に90人を超え、感染拡大に歯止めがかかっておらず、感染対策の継続が不可欠と判断した。
これまで３市は、荒井正吾知事に対し、緊急事態宣言を国に要請するよう求めてきたが、７日も改めて要望した。
「重症病床使用率は（６日は）９割を超え、県内の感染状況は全国で４位と高止まりしている。同日、会見した奈良市の仲川げん市長はこう話した上で、「ホームパーティーなど家庭内での感染も目立つ。観光地の人出もなかなか減らない」と危機感をあらわにした。
他の首長らも同様に、県内の感染状況への懸念を募らせている。天理市の並河健市長も７日に会見し、「重症病床の使用率は大阪に次ぐ厳しい状況。本来は緊急事態宣言が発令されるべきだ。医療体制の拡充と感染抑止策は車の両輪でないといけないが、両輪の一方が欠けている」と指摘。生駒市の小紫雅史市長は「市立病院のコロナ病床は満床で、本来入院すべき患者を受け入れることができない状態が続いている」とし、「県の感染状況は、緊急事態宣言レベルを大きく上回る水準だ」とコメントした。
生駒市では31日まで主催するイベントの縮小や延期などを検討。天理市も原則として中止や延期する。奈良市も現在実施している観光案内所と観光関連施設の閉鎖や市公共施設の臨時休館などを同日まで延長する。
ただ、県営駐車場などを閉鎖したにもかかわず、市内の奈良公園など観光スポットは大型連休中、県外から訪れる観光客でにぎわった。
同市によると、市が４月24日から５月５日までの午前中、市役所前で実施した通過車両の調査では、県外ナンバーのうち、ほとんどを大阪府が占めた。４月24日は６２１台だったが、５月２日には９７８台に跳ね上がり、３日には１００４台にも上った。
仲川市長は「関西全体で足並みをそろえて感染拡大を封じ込める必要がある」と訴えた。
