苦情〝殺到〟 政治、宗教活動問う奈良市のアンケート
奈良市が約２万人の高齢者を対象に発送した「市民の医療や健康に関するアンケート調査」に政治や宗教活動について問う項目があり、市に約１５０件の苦情や問い合わせが寄せられていることが１５日、分かった。仲川げん市長は定例会見で「配慮が十分でないと思われる部分があった」として、プライバシーに関わる部分の削除などの対応を検討する考えを示した。
市医療政策課によると、アンケートは市内に住む６５～７０歳の高齢者のうち、国民健康保険加入者ら約２万人を対象に実施。用紙には氏名が記載されており、社会参加の項目に「市民・消費者運動」「宗教団体の活動」「政治団体の活動」の頻度や参加の自主性を５段階で問う設問があった。
回答は任意で、用紙には「回答しにくい質問や失礼と思われる質問があります」と記載されていたが、１５日午後までに市民から「なんでこんなことを回答しないといけないのか」「回答を拒否します」といった苦情や問い合わせの電話が約１５０件寄せられたという。
アンケートは、市民の健康増進を図る「データヘルス計画」を策定するための基礎調査として実施。県立医大県民健康増進支援センターの案をもとに同課が検討して作成しており、問題となった項目は当初から含まれていたという。
すでに約５千件の回答が返ってきており、市保健医療室の米浪奈美子室長は「回答が無駄にならないよう対応を検討する」としている。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
