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外国語案内、ネット環境・・小企業も工夫次第で売上増 奈良が全国3位の回答


 外国人観光客の増加により、売り上げが伸びた小企業の割合が、県は全国で3番目に多かったことが、日本政策金融公庫(東京)の調査で分かった。ホームページに外国語の案内を出すなど、外国人観光客への対応強化がプラスの効果に結びついているようだ。

 調査は6月中旬、公庫の取引先のうち、従業員が10~20人未満の小企業5968社を対象に実施。都道府県別に外国人観光客の増加で売り上げにプラスの影響があるか尋ねたところ、「大いにある」「多少ある」と答えた企業は全国平均で7・3%だったが、奈良県では約2倍の14・3%で全国3位だった。最も多かったのは和歌山県(14・7%)、次いで京都府(14・5%)だった。

 売り上げが伸びたと答えた奈良の小企業では、ホームページに外国語の案内を掲載したり、外国人に食事内容を合わせたりしていたほか、インターネット環境を充実させるなど、外国人向けのサービスを強化していたところが多かった。

 一方、売り上げ増加に結びつけるための取り組みを「現在しておらず、今後する予定もない」と答えた企業は全国で9割以上。多くの小企業では、外国人観光客への対応に消極的な姿勢であることが明らかになった。そのうち、「取り組みたいができない」と答えた小企業は7・6%で、理由として「資金不足」や「知識・ノウハウ不足」、「人材不足」と答えた割合が多かった。

 外国人観光客への取り組み事例
【飲食店】
○外国語を話せるスタッフを常駐
○ベジタリアン向け料理やハラル対応料理をつくる
○外国旅行業者にダイレクトメールを送付
【宿泊業】
○外国人向け予約サイトとの連携
【サービス業】
○日本的な衣装を貸し出す
○料金メニューに外国語表記を付ける
【卸売業】
○日本製であることを強調する
○免税店への売り込みをかける
【運輸業(タクシー)】
○指差し案内用のボードを設置
○外国語による観光案内の実施
(日本政策金融公庫の調査から抜粋)

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(関西のニュースは産経WEST http://www.sankei.com/west/west.html)

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