悲願の外資系ホテル計画、周辺にぎわい施設の事業者公募
県営プール跡地（奈良市）への外資系高級ホテル誘致計画で県は２３日、ホテル周辺でコンベンションなどにぎわい施設を運営する事業者の公募を始めた。受け付けは１１月２６日まで。今年度中に一般競争入札を行って事業者を決定し、ホテルとともに平成３２（２０２０）年の東京五輪までの開業を目指す。
県営プール跡地に誘致する外資系高級ホテルの外観イメージ（県提供）
公募するのは、にぎわい施設の設計、建設から維持管理、運営までを行う企業グループ。事業費は２２０億８千万円程度となる見込み。施設の総面積は約２万４５００平方メートルで、天平文化をイメージした「奈良らしさ」の表現をコンセプトとし、ホテルと合わせて県の滞在型観光の拠点施設とする。
施設の構成は、コンベンション・屋内多目的広場▽屋外多目的広場▽バスターミナル・駐車場・道路▽観光振興施設―の公共施設と、任意の民間提案施設。公共施設については、民間資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を導入する。
コンベンション施設は２千人規模、屋内多目的広場は４００人が収容できる規模で、屋外多目的広場は１千平方メートル以上で整備。観光振興施設では、県産食材を利用した喫茶店や奈良関連の物品販売を想定。民間提案施設については、企業グループが自由に決める。
事業地では現在、県立橿原考古学研究所による埋蔵文化財発掘調査を実施中。結果次第で計画の変更やスケジュールの遅延などが生じた場合は、事業費の増加分などのリスクを県が負担するという。
県は３０日に奈良市の奈良婦人会館で入札説明会を実施し、１１月２～５日まで質問を受け付ける。公募条件の詳細は、県地域デザイン推進課のホームページ（http://www.pref.nara.jp/4185.htm）に掲載している。問い合わせは同課（☎０７４２・２７・７５２１）。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
