冷やかし、悪口…小・中学校でいじめ増 「氷山の一角」として対応 県教委
文部科学省が27日発表した平成26年度の児童生徒の問題行動調査。県内公立小・中学校、高校でのいじめ認知件数は1264件で、前年度(1142件)に比べ122件増加した。小・中学校で増える一方、高校で減少した。
いじめの認知件数は、小学校640件(前年度535件)、中学校532件(同454件)、高校92件(同153件)。学年別では、中1の262件(同212件)が最多だった。
国公私立小・中学校、高校を合わせた千人当たりの認知件数は、8・8件(前年度8・2件)で、全国平均(13・7件)より少なかった。
いじめの内容は、小・中学校、高校とも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が半分以上。高校では「パソコンや携帯電話などで誹謗中傷や嫌なことをされる」が23・9%(前年度20・3%)で2番目に多かった。県教委は、「『これだけしかつかめていない』というスタンスにあり、氷山の一角。もっと把握して、苦しんでいる子供を救いたい」とした。
また、今回の調査により、全国では県だけがいじめ防止基本方針が策定されていないことが判明。県教委は「県内の子供たちについてさらに調査した上で方針に生かしたいので、(策定が)遅れている」と釈明している。
一方、県教委が今年行ったいじめに関するアンケート(国公私立の計約15万人が回答)では、4~6月のいじめの認知件数は、小・中学校、高校、特別支援学校で計522件と、前年度同期から約半分にまで減少。文科省の調査と異なる結果となっており、県教委は「さらに詳しく調べる必要がある」としている。
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