自治体財政余裕なし、経常収支比率悪化 ２６年度決算
2015年10月30日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
県は２９日、県内３９市町村の平成２６年度決算概要を発表した。数値が高いほど臨時支出にお金を回せる余裕が乏しく、財政の弾力性が失われていることを示す経常収支比率の平均は３年ぶりに上昇し、９６・０％だった。また、４年連続で全市町村が黒字決算となった。
経常収支比率は２５年度より２・７ポイント上昇。県によると経常収支比率の全国平均は９１・３％。県内全市町村の経常収支比率の平均は平成２１年度に全国ワースト２位、２２年度以降は同４～５位と厳しい状況が続いている。２６年度の全国順位はまだ公表されていない。
全市町村のうち、前年度より比率が改善されたのは３、悪化したのは３６だった。県は「普通交付税などの一般財源が減少した一方、人件費、補助費などが増加したのが主な要因」とし、財政健全化に向けた努力を促す方針。
比率が低かったのは下北山村（８３・３％）、上北山村（８４・２％）、川上村（８５・３％）。高かったのは桜井市（１０４・５％）、御所市（１０４・２％）、天理市（１０１・８％）だった。
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