「危険区域」の早期公表を、大和川水害に強い地域へ意見交換会
2015年11月6日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
災害時の情報提供や避難指示のあり方について大和川沿いの県内１１市町長が議論する「水害に強い大和川流域づくり意見交換会」が、王寺町で開かれた。
大和川流域の市町長らが出席して開かれた意見交換会
国側は、大雨による洪水発生時に自治体が取るべき対応をまとめた「水害対応チェックリスト」や、避難指示・勧告の発令までの防災計画を時系列で整理した「タイムライン」を、国交省大和川河川事務所と連携して作成することを市町長らに要請した。
９月の関東・東北豪雨による茨城県の鬼怒川堤防決壊を受け、国交省が全国的に進めている「避難を促す緊急行動」の一環として開催。参加者からは、広範囲の水害に備えて広域対応が必要との意見や、堤防決壊時に家屋の倒壊や流失が懸念される「危険区域」の早期公表を求める声が挙がったという。
同事務所は今後、氾濫の危険性が高い場所で住民を交えた共同点検や、氾濫シミュレーションの公表などに取り組む方針。担当者は、「川が増水し始める来年６月までには水害対策が整うよう、関連自治体と連携を強めていきたい」と話した。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
