移住窓口相談低調 東京１５件、奈良３９件 県がＰＲ方法見直し
奈良への移住を呼び掛ける県のワンストップ相談窓口の利用が低調だ。５月中旬に東京と奈良の２カ所に設置したが、相談件数は東京はわずか１５件（１９日現在）、奈良でも３９件（１０月末現在）にとどまっている。担当者は「ＰＲ不足だと認識しており、情報発信に力を入れていきたい」とし、広報活動の強化を図るとしている。
相談窓口は、県内への移住希望者を対象に、仕事と暮らしの情報提供をワンストップで行う目的で５月１１日からスタート。東京は県東京事務所、奈良は奈良しごとｉセンター（奈良市）に設置し、専門のアドバイザーが各市町村の求人や生活情報を紹介している。
しかし、奈良の窓口に寄せられた３９件の相談のうち、半数以上は地元の奈良や隣の大阪府から。担当者は「もっと首都圏の都市部から人を呼び込まないといけない。移住ＰＲでは先進の他県にリードされている状況だが、これから力を入れていきたい」と話す。
東京では県出身の大学生にＵターン就職を呼び掛けようと、約７０に上る大学を担当者が訪問。各大学で開催される合同の就職説明会でも県のブースを設けるなど広報活動を進めている。だが、「関西に戻りたい」という学生がいる一方、「行きたい企業がなく、東京で働きたい」という学生も多いという。
そもそも、奈良の企業を知らない学生がほとんどといい、「奈良の会社の魅力を知ってもらうとともに、学生が何を求めているかについて、各大学の担当者からも情報を収集したい」と担当者。
９日からは相談窓口のフェイスブックも開設。これからインターネットを中心とした広報活動やパンフレットづくりなどを予定している。担当者は「奈良に住みたいという人に仕事の情報も紹介し、奈良にも働く場所があるということを知ってほしい。奈良の魅力を伝えるためにも相談窓口の認知度アップに努めたい」としている。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
