１２日にＢ型肝炎特措法説明会
2015年09月4日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
幼児期に受けた集団予防接種で、注射針の使い回しによりＢ型肝炎などに感染した患者の救済につなげようと、奈良肝臓友の会（南口好英会長）などは１２日、大淀町桧垣本の町文化会館で「Ｂ型肝炎特別措置法説明会」を開催する。
Ｂ型肝炎訴訟は、平成２３年６月に患者らと国との間で基本合意が成立。症状に応じて５０万～３６００万円の給付金を支払う特措法が施行されている。今年３月には、肝硬変や肝がんの発症、死亡から２０年経過して提訴した原告にも、国が最大９００万円の給付金を支払うことで合意した。
南口会長は「感染に気づいていない人はまだたくさんいる。心当たりのある人は、説明会を機に検査を受けてほしい」としている。
会場では午後１時半から、近畿大学医学部奈良病院の川崎俊彦消化器・内分泌内科診療科長が、Ｂ・Ｃ型肝炎の最新治療について講演。午後３時ごろから、Ｂ型肝炎訴訟大阪弁護団による給付金に関する説明や、個別相談を実施する。相談は無料で予約不要。問い合わせは、大阪弁護団の常設電話窓口（電０６・６６４７・０３００、平日午前１０時～午後５時）。
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