熊本地震 「避難所運営にサポート必要」、現地活動の奈良県職員が報告
熊本、大分両県の地震で１５日から約４日間、熊本県益城町や宇城市、宇土市で行政職員のサポートや避難所の運営状況の調査にあたった県防災統括室の職員２人が２０日、現地での活動を報告した。
熊本県庁内に設置された関西広域連合の現地対策本部（県提供）
派遣されたのは同室の近藤速人さん（３０）と豊田裕樹さん（２４）。「とにかく人手が足りていない状態。避難所運営など行政職員のサポートが必要だった」と口をそろえた。
２人は１５日夕に奈良を出発。熊本県庁内の関西広域連合の現地対策本部に入り１９日午前までの間、宇土市などで活動した。
防災拠点として重要な役割を果たすべき市や町役場も過酷な状況だった。半壊となった宇土市役所では、職員が駐車場の仮設テントで業務にあたり、益城町では職員約１０人が避難所運営を担当していたが、交代要員もおらず、早急な支援が必要だった。近藤さんは「１７日には支援物資が届き始めていたが、その仕分けや運搬をする人手も足りていなかった」と話した。
気温が低い中、避難所の固い床の上で眠る高齢者、ショッピングセンターの駐車場で車中泊をする家族連れ…。厳しい状況に置かれている被災者の姿に胸が痛んだ。「奈良県」と書かれた防災服を着ていたため、「奈良県から来たのですか？ 支援いただき、ありがとうございます」と声をかけられたことも。
豊田さんは「断続的な余震が早く収まってほしい」、近藤さんは「大きな揺れがあったらすぐに自分の身を守る行動をすることや、建物の耐震化が大事だと思った」と話した。
県は関西広域連合の要請に基づき、現地に派遣する職員を拡充する予定。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
