防犯カメラ設置、林業基金損失補償 県が８３億円の補正予算案
2015年09月11日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
県は１０日、民事再生手続き中の県林業基金の損失補償費などを盛り込んだ総額８３億８２００万円の９月補正予算案を発表した。同基金関連のほか災害や防犯対策、南部東部地域の振興、地域包括ケアの推進など地域医療事業費が中心。１７日開会の９月県議会に提出する。
県によると基金の累積債務のうち、県が肩代わりする日本政策金融公庫からの借入金約６１億円を損失補償費として計上。また、７月の台風１１号により発生した天川村の地すべり対策事業に約８億５千万円、道路の防災対策事業に約３億１千万円、観光オフシーズンとなる冬の観光イベント開催事業に約２億円を計上した。
このほか、香芝市の女児連れ去り事件を受け、近鉄奈良駅や新大宮駅など乗降客数の多い駅前交番１７カ所に新たに防犯カメラを設置するため約７２０万円、年内に参加予定の関西広域連合の負担金（１２～３月分）として約８３０万円を盛り込んだ。
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