空き家調査を消防団に委託 「地域に精通」と大和郡山市
大和郡山市は９日、空き家の増加に伴う防犯上の問題や倒壊の危険性を把握・解消するため、市消防団に空き家の外観調査業務を委託すると発表した。消防団への委託は県内で初めてで、全国的にもめずらしいといい、上田清市長は「地域に精通し信頼される消防団に業務を依頼するのは大変心強い」と期待を寄せている。
地図やデジタルカメラを上田清市長（右）から受け取る消防団員
空き家の実態調査は、国の空き家対策に関する特別措置法が平成２７年２月に施行されたことなどを受け、全国の自治体が、自治体独自や民間業者に委託するなどして進めている。
総務省が平成２５年度に実施した住宅土地統計調査によると、同市の空き家率は１２・５％（県全体は１３・７％）で、件数は約３３００件。全国的には高い数値ではないが、２６年５月には同市池之内町で隣接する空き家２棟が全半焼する火事が起きるなど問題が深刻化しつつあり、市が対策を急いでいた。
市では「地域の状況に精通している」として、消防団に調査業務を委託。この日、市役所で行われた業務委託式では上田市長が消防団員３人に対し、調査に必要な「空き家調査員証」や「推定空き家所在地図」、デジタルカメラなどを手渡した。
市消防団の藪田全孝団長（６５）は「市民の安全安心に役立てることを誇りに思う。まちの防犯のために積極的に活動していきたい」と話していた。
市消防団員２９９人（全１９分団）は今月１５日から１２月末まで約半年間、調査を実施。空き家の全景などを撮影し、建築部材や窓ガラスの破損、ゴミ、悪臭、落書きなどの有無を調べて市に報告。危険度の高い物件については市が追加調査し、必要な措置を取るという。
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