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大和郡山の昭和工業団地が大幅上昇、西名阪道ICで利便 基準地価


 県は16日、7月1日時点の県内268地点の基準地価を公表した。4地点ある工業地の平均変動率は1・0%(昨年0・8%)で全国6位、2年連続の上昇となった。林地を除く全用途地の平均変動率はマイナス0・6%(同マイナス0・7%)で、下落基調は続いているものの下落幅は縮小した。大阪のベッドタウンとして住宅需要は好調で、住宅地全体の平均変動率は全国14位だった。

 工業地は2地点で上昇、1地点で横ばい、1地点で下落した。西都不動産研究所(生駒市)の竹村牧所長は「昨年に引き続き、円安による工場の国内回帰の傾向と、震災リスクが低い内陸部の工業団地への需要が高まっている」と分析する。

 中でも、昭和工業団地(大和郡山市)の平均変動率は4・7%(同4・9%)と大きく上昇。西名阪自動車道の大和まほろばスマートICの全面開通により利便性が向上したことが昨年同様、大きな要因となっている。

 一方、住宅地の平均変動率は全体でマイナス0・7%(同マイナス0・8%)。昨年と同地点の206地点のうち、32地点で上昇、33地点で横ばい、141地点で下落となった。

 市区町村別で平均変動率が上昇したのは生駒市(1・1%)、奈良市(0・6%)、斑鳩町(0・6%)、香芝市(0・2%)の4市町。利便性、環境が良好な住宅地が人気を集め、特に生駒市と斑鳩町では上昇率が拡大している。

 また、商業地全体の平均変動率はマイナス0・1%(同マイナス0・4%)と7年連続の下落となったが、下落率は縮小。昨年と同地点の43地点のうち、18地点で上昇、7地点で横ばい、18地点で下落となった。近鉄奈良駅周辺の商業地は外国人観光客の増加により、県内商業地で最高の平均変動率(5・1%)となった。

 【基準地価とは】国土利用計画法に基づき、都道府県知事があらかじめ選定した基準地について、不動産鑑定士の鑑定評価からはじき出された7月1日時点の土地価格。地価の基準としては、このほか、地価公示法に基づいて、公共用地取得基準となる「公示地価」(1月1日時点)、相続税や贈与税の算定基準となる「路線価」(1月1日時点)がある。

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(関西のニュースは産経WEST http://www.sankei.com/west/west.html)

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