民間企業ボーナス４年連続増 平均３７万８千円 南都経済研究所調べ
南都経済研究所（奈良市）は県内の民間企業を対象に実施した今夏のボーナス支給のアンケート結果を公表した。平均支給予定額は３７万８５１１円で、４年連続の増加となった。同研究所は「増加の理由として、業績の回復や定例給与の増加を挙げる企業が多くみられた」としている。
調査は５月中旬から６月初旬、個人事業主を含む県内８８１社に郵送で実施し、２２６社から回答を得た。有効回答率は２５・７％だった。
夏のボーナスを「支給する」と回答した企業は７９・２％で、「支給しない」としたのは１１・５％。「支給する」と回答した企業を業種別でみると、医療・福祉が最多で１００％。不動産業が最も少なく、５０％だった。
正社員１人あたりのボーナス平均支給予定額は３７万８５１１円で、昨夏と比べ２・６％増加。支給予定額で最も多かったのは「２０～３０万円未満」が３１・８％で、「３０～４０万円未満」（２６・１％）、「２０万円未満」（１４・６％）と続いた。
昨夏と比べ、１人あたりの支給予定額が「増加」した企業は２７・４％。一方「減少」した企業は１３・４％だった。
１人あたりのボーナス支給予定月数は１・３７月と、昨夏比で０・０１カ月増加。ボーナスの支給時期は７月上旬が最も多く、支給予定企業の３３・０％を占めた。
また、パート従業員を雇用している企業のうち、４６・８％がパートへのボーナス支給を予定。平均支給予定額は４万１５８０円だった。
同研究所の担当者は「昨夏と比べてわずかではあるが、ボーナスの支給月数があがっている」と指摘。「県内企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるが、ボーナスがきっかけとなって個人消費が持ち直し、景気の回復が進むことを期待したい」と話している。
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