年金受給者から住民税計２７３万円誤徴収に 葛城市、ミス判明で即日返金へ
2016年08月11日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
葛城市は１０日、年金受給者の年金からの住民税特別徴収で、８月１５日に支給予定となっている２５２人の年金から計２７３万３３００円が誤って徴収されると発表した。
住民税徴収を一括して行う日本年金機構に対し市から徴収停止の連絡が行われなかったことが原因。市は徴収日の１５日、２５２人に徴収額と同額を返金する。 市によると、年間の住民税額は毎年６月に決定する。年金支給は年６回あり、決定前の４、６月分の年金での税金徴収は前年の税額を基本に仮徴収の形で実施され、この２回でほぼ年間税額に近い額を納付していれば８月の年金での徴収は停止される。ところが今回は、市の担当者のミスで機構への連絡が行われていなかったという。
機構への停止連絡はシステム上、徴収の２カ月前が原則。今月になって機構から税金支払いの連絡を受けた市民の指摘でミスが判明。誤って徴収される１人あたりの金額は２００円～５万９５００円という。
市は「大変ご迷惑をおかけしおわびします。チェック体制を確立し再発防止に努める」としている。
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