懲戒処分はすべて公表 大和郡山市 「時代の流れ」と市長
2016年09月22日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
大和郡山市は２１日、職員を懲戒処分した場合は具体的な内容も含め、すべて公表すると発表した。
市では３０代の男性職員が市税約１４６万円を紛失したとして、平成２６年９月に減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分としたが、市の内規で「懲戒処分の公表は免職と停職」と規定していたため、広報紙とホームページに「２６年度の懲戒処分の状況 減給１人」としか掲載していなかったことが報道で判明。県内の多くの自治体がすべての懲戒処分内容を公表していることから、内規の見直しを決めたという。
この日の定例記者会見で上田清市長は「時代の流れとして、情報公開はきちんとやっていく」と述べた。
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