山下知事折り返し迎える県当初予算案 子育て施策に重点、K―POPイベントは縮小
県は19日、総額5636億5700万円の令和7年度一般会計当初予算案を発表した。過去20年で最大規模で、ハード面の整備など投資的経費が増加したことなどが要因。1期目の折り返しを迎える山下真知事は「奈良の魅力向上加速化予算」とし、子供・子育てなどの施策に重点を置いた。25日開会の県議会2月定例会に提案する。
歳入は、県税が株式市場の好調で株式等譲渡所得割県民税が増えたり企業業績の好調で法人事業税が増えたりして、7・3％増加を見込む。地方交付税は減少する見通し。
歳出は、人件費が給与の引き上げなどで前年度当初比2・7％増の1489億円。公共事業など投資的経費は本格化する文化会館の改修（令和9年度再開館予定）や、消防防災ヘリコプターの更新などにより、同13・9％増の892億円となる。
一方、10月に予定しているK―POPアーティストのコンサートを盛り込んだ韓国・忠清南道との音楽交流イベントについては、県議会などの意向を受け、当初予定していた事業費約2億7千万円を約2900万円に縮小した。
山下氏は記者会見で「子供・子育てや産業、観光の施策などこれまでの取り組みを加速化させる予算」と説明。子育てについては「働きながら家事・育児をする体制整備を充実させ、若い世代に奈良県をついのすみかとしてもらいたい」と話した。
借金にあたる県債残高は7年度末で前年度同期比84億円減の8746億円の見込み。うち県が自己負担で返済する借金は同78億円増の3456億円。7年度末の財政調整基金残高は252億円となる見通し。
＜43事業廃止、65事業見直し＞
県は令和6年度に続いて7年度当初予算案でも、既存事業の見直しを徹底。7年度は43事業を廃止し、65事業について規模を縮小するなどの見直しを行い、計約14億円の予算減となるとしている。
廃止する主な事業は、観光振興の土台づくりに向けた地域支援・連携促進（6年度当初予算は2180万円）▽なら歴史芸術文化村等での食と農の魅力発信（同1600万円）▽知れば知るほど奈良はおもしろい観光キャンペーン推進（同1300万円）▽奥大和ガストロノミーツーリズム（同390万円）－など。
見直す主な事業は、奈良中心市街地の交通対策（ぐるっとバス運行、6年度当初予算から6190万円減額）▽民間教育訓練施設等活用の職業訓練（同1億2820万円減額）－などとなっている。
