県内基準地価、下落幅縮小 商業地は上昇幅拡大
2025年09月17日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
県は１６日、７月１日時点の県内２７５地点の基準地価を公表した。林地を除く全用途地の平均変動率はマイナス０・２％で１８年連続の下落だが、下落幅は昨年から０・１㌽縮小。４６地点ある商業地の平均変動率は１・３％（昨年１・２％）で３年連続の上昇、８地点の工業地の平均変動率は昨年と同じ３・８％で１２年連続の上昇となった。
商業地は４６地点のうち２３地点で上昇、１３地点で横ばい、１０地点で下落。インバウンド（訪日客）の多い近鉄奈良駅、ＪＲ奈良駅など奈良市の中心商業地で上昇幅が拡大し、橿原市や生駒市などの駅周辺も上昇傾向が継続した。一方、県南部では周辺の大型店舗への顧客流出や人口減少、少子高齢化の影響で下落傾向となっている。
工業地は８地点すべてで上昇。高速道路などのインフラが充実している大和郡山市の昭和工業団地など、災害リスクが比較的低い内陸型工業用地として需要が堅調となっている。
一方、住宅地の平均変動率は昨年と同じマイナス０・７％。２１１地点のうち５０地点で上昇、３１地点で横ばい、１３０地点で下落となった。鉄道駅の徒歩圏など利便性の高い地域は旺盛な需要が継続している一方、人口減少が進む県南部などは需要が低調となっている。
市町村別で住宅地の上昇率が高いのは、生駒市（１・５％）▽奈良市（１・４％）▽香芝市（０・４％）▽橿原市（０・３％）▽斑鳩町（同）▽大和郡山市（０・２％）▽大和高田市（０・０％）▽田原本町（同）－の順。
