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私立高の授業料支援 県が所得制限を撤廃　全世帯実質無償化へ

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山下真知事は１７日の定例記者会見で、私立高校授業料について令和８年度以降の国の支援制度の拡充を前提にして、県独自の支援も所得制限を撤廃し、全世帯に対して実質無償化を実施する方針を発表した。
対象は保護者が県内在住で、子供が県内の私立高校に通う世帯。
現行制度では支援額は世帯年収によって異なり、９１０万円未満の世帯に対しては国と県で合わせて最大計６３万円を支援しているが、それ以上になると国の支援金１１万８８００円、県の補助金は子供２人以上の世帯に限り５万９４００円に抑えられるという。
８年度以降はこうした所得制限をなくし、世帯年収にかかわらず国と県で合わせて最大計６３万円を支援するとしている。
所得制限撤廃によって、県は子供が１人いる年収９１０万円以上の約１２００世帯が支援を受けられるようになると試算している。