県警、県内４金融機関と協定 特殊詐欺など防止へ連携強化
2025年12月24日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
県警は２３日、県内に本店を置く４つの金融機関との間で、金融犯罪の情報提供に関する協定を結んだ。近年犯罪が増え続けている特殊詐欺やＳＮＳを使った投資詐欺、恋愛を偽ったロマンス詐欺などの金銭がらみの被害を防ごうと、各金融機関の協力を得て容疑者検挙につなげる。
協定を結んだ県警の宮西健至本部長（前列中央）と４金融機関の代表者ら＝県警本部
この日、県警本部で協定を結んだ金融機関は、大和信用金庫（本店・桜井市）▽奈良信用金庫（同・大和郡山市）▽奈良中央信用金庫（同・田原本町）▽県農業協同組合（ＪＡならけん、同・奈良市）。各金融機関の代表者らが出席し、県警本部長とともに協定書に署名した。
県警によると、こうした協定は３月、近畿の警察本部で初めて南都銀行（本店・奈良市）と締結しており、これまで犯罪抑止の効果も出ている。今回の協定で、提携先を拡大し「県内すべての金融機関と協力体制を築いた」（県警組織犯罪対策課）としている。
協定に基づき、県警は犯罪利用された口座情報を金融機関に提供。その口座に不審な振り込みが確認された場合は県警に通報があり、被害者に連絡して被害拡大を防ぐ仕組みだ。
県警の宮西健至本部長は「特殊詐欺をはじめとした金融犯罪の根絶につなげたい」と意義を強調。金融機関を代表し、県信用金庫協会長の中村正德・大和信金理事長は「いち早く被害を発見して防止し、資産を守る安心・安全な取り組みとして県警と連携を強化したい」と話した。
