和歌山と施設相互利用 県消防学校の中間報告案
2026年02月26日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
五條市の県有地（南部中核拠点）への移転を進めている県消防学校の整備計画について、県は２５日、有識者を交えた「災害応急対策（防災拠点）検討部会」で中間報告案を示した。収容人員を７２人とし、和歌山県消防学校との施設相互利用といった具体的な運用方針を盛り込んだ。開校は令和１７年度を予定している。
新消防学校の収容人員は各消防本部の定員維持や退職者補充の動向を踏まえて算出した。このうち女性は、１３年度までに採用者に占める比率を１０％以上とする消防庁の方針に沿い８人とした。
また、整備コストの抑制と機能充実の両立を図るため、和歌山県消防学校との連携の方針を盛り込んだ。奈良県にない「水難救助訓練施設」は和歌山県の施設を利用し、奈良県が新設する「実火災訓練施設」を和歌山県側に貸す相互利用方式で運用する方針。
この日の部会では、広域防災拠点運用計画案も提示され、おおむね了承された。大規模災害発生時に県外からの応援部隊や支援物資、医療支援を円滑に受け入れ、迅速に被災地へ展開するためのルールで、南部中核拠点は消防学校と一体で整備する。
三重、京都、大阪、和歌山の各方面からの応援部隊に対し、あらかじめ拠点とルートを設定し、救助活動拠点として活用できる面積や駐車可能台数を整理した。広域防災拠点の機能を補完するため県内３４カ所の公共施設を「バックアップ拠点」に選定するとした。
