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「再発防止策出て、審議尽くされた」 委員会議論終結 大和高田市の虚偽報告問題


 大和高田市が、国の交付金事業で虚偽の完了実績報告書を提出、利息分を含む約3680万円を返還した問題で、同市議会の調査特別委員会の第6回委員会が27日開かれた。吉田誠克市長は「市民の意見を謙虚に聞き、市民との約束を果たしていきたい」と述べ、市長職にとどまる意向を改めて強調した。

 委員会審議は今回で終了し、6月定例会で調査結果を報告する。同特別委の砂原弘治委員長は「事実関係を確認し、(市側から)再発防止策も出された。審議は尽くされた」とした。

 市側は吉田市長ら計6人で利息分470万円を補填する方針を示しており、6月定例会には関連議案が提案される見通し。

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(関西のニュースは産経WEST http://www.sankei.com/west/west.html)

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