市長給料の減額案市議会に提出へ 大和高田の虚偽報告書問題
大和高田市は6日、国の交付金事業で虚偽の完了実績報告書を提出、利息分を含む約3680万円を返還した問題で、吉田誠克市長が利息分のうち170万円を補填するため給料を減額する条例改正案を発表した。13日開会の6月定例市議会に提案する。
市側は問題を受け、吉田市長と松田秀雄副市長、当時の担当部長ら計6人が利息分470万円を補填する方針。ただ、吉田市長が私費で支払うと公職選挙法の寄付行為に該当するため、市長の給料から補填分を減額するという。
議案では、今年7~12月分の市長給料から計170万円減額。また、現在行っている月額給料20%カットを平成29年1月から2年間さらに10%減額し、計30%カットとする。
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