市長給料減額条例改正案を委員会可決 大和高田市議会
2016年06月15日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
大和高田市議会の総務財政委員会が１４日開かれ、同市が国の交付金事業で虚偽の完了実績報告書を提出し利息分を含む約３６８０万円を返還した問題で、吉田誠克市長が利息分のうち１７０万円を補填するため給料を減額する条例改正案を、原案通り可決した。
委員会では、返還した交付金分を吉田市長らが補填しない理由を問う質問もあり、市側は「弁護士の見解」と答弁。採決では、委員長を除く５人の委員のうち３人が原案通り可決に賛成した。
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