昨年の交通事故死者４６人中１９人は６５歳以上 単独事故が最多
県警は平成２７年の交通事故で死亡した人の４割超が、６５歳以上の高齢者だったと発表した。県警は今年３月から動画を活用した危険予測能力向上システムを導入、各自治体の公民館で交通安全教室を開くなど、事故防止に向けた取り組みを進めている。
県警によると、２７年の交通人身事故は５０７８件で、うち６５歳以上の高齢者が１６４４人と、過去最高の３２・４％。死亡事故者数（４６人）では高齢者はうち１９人で、４１・３％を占めた。今年の死亡事故は８月２８日時点で、全体（２７人）の約６５％に相当する１５人が高齢者となっており、前年同時期より３人増加しているという。
交通死亡事故の死者数は減少傾向にあるが、高齢者の割合は過去１０年間ほぼ横ばいで、５０％前後という高水準で推移。死亡事故の類型別では、転落や電柱への衝突などの「単独事故」が９人で最多。道路などを横断中を含む「歩行中」が８人と続いた。
昨年の事故で死亡した高齢者の１９人のうち、時間帯で最も多かったのは夜間（午後６時～午前６時）で６人。「歩行中」に死亡した高齢者も、８人中３人が夜間だった。警察庁によると、全国でも昨年死亡した高齢歩行者の事故時間帯は夜が６４・４％で、昼（３５・６％）の約１・８倍。全国的に夜間の歩行中の死亡事故が多い傾向にある。
一方、県内の運転免許証保有者の２３・３％は高齢者で、２０万９９４０人。県警は約２００の市町村や民間事業者と自主返納に関する協定を締結し、タクシーやバスの運賃を割り引くなどのサービスを実施。昨年は３５４４人が返納した。
高齢者の死亡事故防止にと、県警は今年３月から危険予測能力を高めるシステム「ホンダ動画ＫＹＴ」を導入。これまで公民館や学校、大型スーパーなどで交通安全教室を計１３回開いており、計約１１３０人が受講している。
ＫＹＴは「危険予測トレーニング」の略。コンピューターグラフィックスを使ってさまざまな条件下での運転を疑似体験し、事故につながる危険をどれだけ察知できるかをテスト。警察官などから指導を受け、危険に対する予測能力の向上につなげる。
県警交通企画課の担当者は「『自分は大丈夫』と思っている人に、いかに意識をもってもらうかが課題。ＫＹＴの活用などを通じて自分の危険認知能力を認識し、安全確認を徹底してもらいたい」としている。
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