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「便利屋」の不当請求増加 被害救済へ弁護団結成 14日に奈良弁護士会館で説明会


 不要品の回収や庭掃除など、さまざまな依頼に応じる「便利屋」が、不当に高額な費用を請求したりするケースが増えているとして、奈良弁護士会の弁護士7人が、被害救済に向けた弁護団を結成した。弁護団長の深水麻里弁護士は「契約書を交わさず、意に反した作業をして不当に高額な請求をするケースがある」と指摘。14日に奈良弁護士会館で説明会を開き、集団訴訟も検討するという。

 弁護団によると、「便利屋」をめぐる被害救済弁護団が結成されるのは全国で初めて。

 県消費生活センターには昨年から今年にかけ、「自宅でクモ1匹の駆除を依頼したら、1分弱の作業で7万円超を請求された」など、不当に高額な金額を請求されたといった相談や苦情が約20件あった。被害額は数万円から20万円に上るケースもあるという。

 弁護団では、不当に高額な金額を請求されたり、契約書や見積書を交わさずに意に反したサービスが提供されたケースなど、法的に問題がある事例が多いと分析。契約締結上の過失があったケースが多いとみて、集団での返還請求を検討している。

 14日の説明会は午後4時から開催。参加無料、事前申し込み不要。弁護団が便利屋の業態や訴訟手続きなどを説明し、被害相談にも応じる。深水弁護団長は、「被害額が比較的少なく、法的手続きは取れないと思っている方が多いと思う。泣き寝入りせず、気軽に相談に来てほしい」としている。問い合わせは、やすらぎ法律事務所(☎0742・24・2003)。

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