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議員報酬1割削減合意 県議会、改正条例案提案へ


 県議会(定数44)の維新の党、自民党奈良、創生奈良、共産、自民党絆の5会派が議員報酬の1割削減に合意し、開会中の9月定例会最終日の10月9日に改正条例案を提案することが30日、議会関係者への取材で分かった。5会派の所属議員は過半数に達しており、可決される見通し。

 改正条例案では、月額報酬で議員が約10%減の70万円、議長が約11%減の86万円、副議長が約11%減の75万円となる。期末手当は据え置く予定。1年間に約4千万円、任期の平成31年4月までに約1億4600万円の経費削減となるという。

 全国都道府県議会議長会によると、都道府県議の月額平均報酬は、今年4月現在で80万6178円。条例案が可決されれば大阪府(65万千円)、滋賀県(67万2千円)に次いで全国3番目に低い金額となる。

 維新が8月の各会派連絡会で提案した。維新の清水勉県議は「県民総所得が上がっていない中、議員の報酬についても改革の必要がある。今後、議員数の削減も検討し行政改革に力を入れたい」と話している。

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 (関西のニュースは産経WEST http://www.sankei.com/west/west.html)

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